8月21日付日本経済新聞は「外相『途上国支援に新税を』　国際連帯税を提起」という記事を掲載し、河野外務大臣が国際連帯税に関して多大な関心をもっていることを報道しました。国際連帯税ってどんな仕組みで何のための税制でしょうか。報道では「途上国支援」とありますから、いま世界的にも話題となっている持続可能な開発目標（SDGs）と何か関係があるのでしょうか。
　国際連帯税って、実は今から10数年前の2005年フランスで産声を上げて税の仕組みです。そして、その源流は1972年のノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン博士のプリンストン大学での演説にまで遡ることができます。
　国際連帯税を一言でいいますと、次の通りです。「経済のグローバル化で受益している経済主体の、国境を超える経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困や気候変動問題など地球規模課題解決のための資金とする税制」と規定することができます。
　本講座では、国際連帯税についての過去と現在、その意義について語ってもらいます。が、同税が途上国支援に止まらず、（暴走・膨張する）グローバル経済へのオルタナティブの役割もあること、このことについても語っていただきます。
　なお、講師の田中徹二氏は2004年頃から国際連帯税の活動に取り組み、2008年には超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」設立を支援するなど、これまで国会議員や省庁への働きかけを活発に行ってこられました。様々な議員さんや役人さんとの触れ合いの中で、なかなか表には出せない話もあるようで、今回はこれらについても語っていただきます。